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企業情報

一般事業主行動計画書
一般事業主行動計画書

全ての従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい労働環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。

計画期間
令和2年12月16日〜令和4年3月31日まで

内容
目標1
性別は問わない育児休業制度の活用を推進して、子育てを積極的に行う中で、会社生活と家庭生活の両立を図れるように支援する。
対策1
令和2年12月〜
  • 産前産後休業制度・育児休業制度等、各種制度の継続的な周知と活用のフォロー。
  • 子どもの看護のため、時間単位で休暇取得できる等、より利用しやすい制度を導入する。
  • 育児休業給付金活用、諸手当などに関する諸制度の継続的な周知を行う。
目標2
子育て支援に向けての多様な勤務態様導入についての検討を行う。
対策2
令和2年12月〜
  • 現有の短時間勤務制度、始終業時間の繰上げ・繰下げ制度の定着(パート含む)と半日休暇も含めて取得率の向上を図る。
  • 在宅勤務、テレワークなどの柔軟な勤務対応の一部導入。
  • 育児短時間勤務期間中の通勤手段選択の検討を行う。
目標3
全ての従業員が「仕事と家庭」の両立や、「自己の向上の為の自己啓発」が図れるための施策を継続させる。
対策3
令和2年12月〜
  • 有給休暇の計画的な取得を推進するために、「休暇取得予定表」の有効活用と、顧客に合わせた有給休暇の取得促進を行い取得率のアップを図る。
  • 定時退場日(定時日に退場出来ない場合は、同一週の別日に変更する等)の更なる徹底をはかる。
  • 年間所定休日外での「特別休日」設定を継続して実施する。
  • 「時間外勤務」の事前申請・認許(指示)の徹底を継続し、1ケ月の時間外労働時間を減らし、年間360時間の厳格運用を行う。