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企業情報

一般事業主行動計画書
一般事業主行動計画書

全ての従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい労働環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。

計画期間
平成27年12月16日〜平成32年12月15日までの5年間

内容
目標1
性別は問わない育児休業制度の活用を推進して、子育てを積極的に行う中で、会社生活と家庭生活の両立を図れるように支援する。
対策1
平成27年12月〜
  • 産前産後休業制度・育児休業制度等、各種制度の周知と活用のフォロー。
  • 育児休業給付金活用、諸手当などに関する諸制度の継続的な周知を行う。
目標2
子育て支援に向けての多様な勤務態様導入についての検討を行う。
対策2
平成27年12月〜
  • 現有の短時間勤務制度、始終業時間の繰上げ・繰下げ制度、半日休暇制度などの勤務態様のフレキシブルな運用導入可否の検討を行う。
目標3
全ての従業員が「仕事と家庭」の両立や、「自己の向上の為の自己啓発」が図れるための施策を継続させる。
対策3
平成27年12月〜
  • 有給休暇の計画的な取得を推進するために、「休暇取得予定表」を有効活用させ、取得率のアップを図る。
  • 定時退場日の推進(従来の「定時退場日」⇒「スーパー定時退場日」として定時退場の更なる徹底)をはかる。
  • 年間所定休日外での「特別休日」設定を継続して実施する。
  • 「時間外勤務」の事前申請・認許(指示)の徹底を継続させる。