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企業情報

一般事業主行動計画書
労働者派遣法第23条第5項に基づく情報提供
一般事業主行動計画書

当社の「次世代法並びに女性活躍推進法」対応について、全ての従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい労働環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。

計画期間
令和4年4月1日〜令和9年3月31日まで

内容
<次世代法>
目標1
性別は問わない育児休業制度の活用を推進して、子育てを積極的に行う中で、会社生活と家庭生活の両立を図れるように支援する。
対策1
令和4年4月〜
  • 産前産後休業制度・育児休業制度等、各種制度の継続的な周知と活用のフォロー。
  • 子どもの看護のため、時間単位休暇取得制度の継続的な周知と活用のフォロー。
令和4年10月〜
  • 産後パパ育休・育児休業の分割取得の制度を導入する。
目標2
子育て支援に向けての多様な勤務態様導入についての検討を行う。
対策2
令和4年4月〜
  • 現有の短時間勤務制度、始終業時間の繰上げ・繰下げ制度の継続(パート含む)と半日休暇も含めて休暇取得率の向上を図る。
  • 在宅勤務、テレワークなどの柔軟な勤務態様の一部導入。
  • 育児短時間勤務期間中の通勤手段選択の検討を行う。
目標3
全ての従業員が「仕事と家庭」の両立や、「自己の向上の為の自己啓発」が図れるための施策を継続させる。
対策3
令和4年4月〜
  • 有給休暇の計画的な取得を推進するために、「休暇取得予定表」の有効活用と、顧客の休暇取得促進に合わせた取得率のアップを図る。
  • 定時退場日の(定時日に退場出来ない場合は、同一週の別日に変更する等)更なる徹底をはかる。
  • 年間所定休日外での「特別休日」設定を継続して実施する。
  • 「時間外勤務」の事前申請・認許(指示)の徹底を継続し、1ケ月の時間外労働時間を減らし、年間360時間の厳格運用を行う。
<女性活躍推進法>
目標1
チームリーダー(チーフスタッフ)級以上に占める女性比率を10%以上とする。
対策1
令和4年4月〜
  • 各部署の管理者からチームリーダー(チーフスタッフ)候補者に対するOJT教育を実施する。
令和5年4月〜
  • ワンランク上の役職に向けたキャリアアップ研修の導入を検討する。